セリアの大量閉店について、以前記事で取り上げました。
イトーヨーカドーについても、経営不振を受けて大規模な店舗閉鎖を進めています。今回は店舗閉鎖に関する情報をまとめてみました。
イトーヨーカ堂の閉店計画
閉店計画の概要と背景
イトーヨーカドーは、2026年2月末までに33店舗を閉鎖する計画を発表しました。この計画により、イトーヨーカドーの店舗数は93店舗にまで減少する見込みです。
2024年8月時点で、33店舗すべての閉鎖計画が決定し、北海道と東北地方からの撤退方針を既に発表し、順次閉店を進めています。
閉店の背景としては、4年連続で最終赤字を計上するなど業績不振が続いていること、総合スーパー(GMS)業態の衰退、非食品売り場の不振、特にアパレル部門の低迷が挙げられています。
主な閉店予定店舗
多くの店舗は2025年1月から2月にかけて閉店する予定です。特に、新たに発表された5店舗（竜ヶ崎店、西川口店、姉崎店、川崎港町店、尾張旭店）は2025年1月から2月頃に閉店する予定となっています。
北海道
- 帯広店
- 屯田店
- 北見店
- 福住店
- 琴似店
- アリオ札幌店
東北地方
- 青森県: 五所川原店、青森店、八戸沼館店、弘前店
- 岩手県: 花巻店
- 宮城県: アリオ仙台泉店、石巻あけぼの店
- 福島県: 福島店、郡山店
関東地方
- 埼玉県: 食品館川越店、食品館新三郷店、春日部店、西川口店
- 千葉県: 津田沼店、柏店、姉崎店
- 東京都: 竹ノ塚店、拝島店、上板橋店
- 神奈川県: 綱島店、茅ヶ崎店、藤沢店、川崎港町店
その他の地域
- 長野県: 南松本店、アリオ上田店
- 愛知県: 尾張旭店
これにより、北海道と東北地方からの完全撤退が決定し、さらに茨城県からも撤退することが明らかになりました。長野県では、セブン-イレブン・ジャパンを創業した鈴木敏文氏の地元でもある2店舗が閉店する予定です。
これらの撤退により、イトーヨーカドーは地方での事業展開を大幅に縮小し、主に首都圏を中心とした運営に移行します。閉店後、首都圏（1都3県）では77店舗（埼玉県15店、千葉県13店、東京都24店、神奈川県25店）が残る見通しです。
閉鎖店舗のその後について
イトーヨーカドーの閉鎖店舗の多くは、ディスカウントスーパー「ロピア」を運営するOICグループが引き継ぐ予定です。
- 北海道と東北地方の7店舗をOICグループが一括して譲り受けることが決まっています。青森県では、青森店は2024年7月、弘前店は2024年9月をめどに閉店し、OICグループに事業を承継します。また、五所川原店も「ロピア」として2024年夏にオープンする予定です。
- OICグループの方針としては、「従業員を継続して雇用」「売り場やテナントも維持する方針」
- 店舗の特徴維持:テナントの数が多く、フードコートなども残る見込みで、周辺住民の買い物環境は大きく変わらない可能性が高いです。
このように、多くの閉鎖店舗はロピアに引き継がれ、地域の買い物環境は維持されつつ、新たな経営方針のもとで運営されることになります。ロピアの特徴としては以下の通りです。
まとめ
イトーヨーカドーは、これらの構造改革を通じて経営再建を目指していますが、長年親しまれてきた店舗の閉鎖に対して、多くの利用者から残念がる声が上がっています。
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